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年末調整手続の電子化について

最近めっきり寒くなり、いよいよ冬本番という時季となってまいりましたが、皆さま体調等はいかがでしょうか。

今年は昨年以前と比べ、体調管理に対する意識がさらに高まっているのではないかと思いますが、手洗いうがいや十分な睡眠など、日々の生活をしっかりと過ごすことが、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたウイルスに対する予防や体調の維持につながると思います。

当事務所でも、年末から確定申告時期にかけて、職員一同で体調管理に努め、皆様のお役に立てるように頑張っていきたいと思います。

 

さて、会計税務の世界では、年末調整シーズン真っ只中で、各事業所様に対しても順次ご案内をしている最中です。

先日のブログでも記載がありましたが、今年の年末調整では「給与所得控除額と基礎控除額の変更」や「所得金額調整控除の創設」、「ひとり親控除の創設」があり、年末調整時に従業員様に書いてもらう用紙も増えています。

上記のように、税制が変わるたびに年末調整手続も変化していくわけですが、ここ数年を振り返ってみても、年末調整手続がだんだんと複雑化し、会計事務所や経理担当者様の業務量も増えているような印象です。

 

年末調整手続の電子化

上記のような状況を鑑みてか、今年から「年末調整手続の電子化」がスタートしています。

年末調整手続の電子化とは

年末調整手続の電子化とは、年末調整の際に、

①従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、
②そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成。
③控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、
④勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管する

というもので、以下のようなメリットがあります。

年末調整手続の電子化のメリット

<会社側のメリット>

1 保険料控除や配偶者(特別)控除の控除額の検算が不要
従業員が、年調ソフトの控除額の自動計算機能を利用して保険料控除申告書や配偶者控除等申告書を作成することにより、これまで給与担当者の負担となっていた、控除額の検算事務が不要となります。

2 控除証明書等のチェックが不要(従業員が控除証明書等データを利用した場合)
従業員が保険料控除申告書の作成の際に控除証明書等データを利用すれば、給与担当者が毎年行っていた、従業員が提出した保険会社等の控除証明書等(書面)との突合作業が不要となります。

3 従業員からの問合せが減少
年調ソフトの入力支援機能や、「年調ソフトヘルプデスク」を利用することにより、従業員から給与担当者への問合せが減少することが見込まれます。

4 年末調整関係書類の保管コストの削減
従業員から提供されたデータを原本として保管するため、書類の保管が不要となります。(従業員から書面で提出を受けた書類がある場合は当該書類の保管が必要となります。)

<従業員側のメリット>

1 控除額等の記入・手計算が不要
これまで従業員が手計算していた配偶者(特別)控除や生命保険料控除の控除額について、年調ソフトに必要な項目を入力又は控除証明書等データを取り込むことにより、自動計算することができます。また、「マイナポータル連携」を利用すれば、加入している保険のデータ等を年調ソフトに自動入力することができます。

2 控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要
控除証明書等(書面)を紛失した場合は、これまで保険会社等に再発行を依頼していましたが、データ取得の場合、誤ってデータを消去してしまったとしても、迅速に再取得することができます。

3 データ提出なら押印が不要
データ提出なら電子署名又はID・パスワードで提出できるので、テレワークの方などが押印・提出のために出社する必要がなくなります。

4 勤務先からの問合せが減少
年調ソフトの入力支援機能を利用することにより誤りのない控除申告書が作成できますので、控除申告書の提出後、勤務先からの控除申告書の内容についての問合せが減少することが見込まれます。

~年末調整手続の電子化イメージ~

これからの年末調整や確定申告手続の流れ

上記の通り、今年から年末調整手続が電子化が始まりましたが、今後も、マイナポータルからの連携がより強化になり、年末調整手続や確定申告手続における電子化あるいは自動化が進む予定です。ITの導入により、事務処理の省力化が進めばいいですね。

~今後のマイナポータル連携の予定~


このように、色々な事務手続きが電子化されるという流れとなるのは間違いないですが、我々のお客様からも「パソコンが苦手で対応できない」というお声をよく伺います。多くの中小企業様、個人事業主様においても、このような変化に対して迅速な対応をするのは難しいことではないでしょうか。

そのような状況の中で、当事務所としましては、いち早くそういった動向をキャッチアップし、わかりやすくお客様にお伝えすることを心掛けています。電子化により事務処理が省力化される分、お客様とのコミュニケーションの機会をもっと増やし、より一層お客様のお役に立てていければ幸いです。

片山

~年末調整の電子化や税金のことなら三重県鈴鹿市の南部博税理士事務所まで~

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