法人設立　おめでとうございます！

いつまでも暑い日が続きますね．．．

そんな暑い中、熱い思いを持ったお客様が、法人設立しました！！

設立の相談から登記完了までお手伝い出来たことを嬉しく思います。

法人になると個人事業ではなかった事務手続き等、しなければならない事が沢山ありますので、これから、帳簿のつけ方、給料計算の仕方、社会保険の手続、労働保険の手続、建設業の許可申請等を、丁寧なご指導、親切なお手伝いで、サポートしていきます。

法人設立後にすべき主なことについては、以下をご参考にしていただければと思います。
なお、書類提出、各種手続きには、期限があるものもございますのでくれぐれもご注意くださいませ。

法人設立後にすべき主なこと

＜税務署（及び各都道府県・市町村）＞

・法人設立届出書：設立の日以後2か月以内
・青色申告の承認申請書：設立の日以後3か月以内
（または事業年度終了の日のいずれか早い日）
・給与支払事務所等の開設届出書：開設後1か月以内
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書：随時
※ただし、申請書提出月分の源泉所得税は原則どおり翌月10日までに納付※
・（棚卸資産の評価方法の届出書：設立第1期の確定申告提出期限まで）
・（減価償却資産の償却方法の届出書：設立第1期の確定申告提出期限まで）
・（事前確定届出給与に関する届出：設立の日以後2か月以内）

＜税務署（及び各都道府県・市町村）※個人事業の廃業関係＞
・個人事業開廃業等の届出書：廃業後1か月以内
・所得税の青色申告の取りやめ届出書：青色申告をやめようとしている年の翌年3月15日まで
・給与支払事務所等の廃止届出書：廃止後1か月以内
・（所得税等の予定納税額の減額申請書：予定納税期日により異なる（7月・11月））
・事業廃止届出書（消費税）：廃業後1か月以内

＜年金事務所＞
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者（異動）届 兼 第３号被保険者関係届

＜労働局（労災保険）・ハローワーク（雇用保険）＞
・労働保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届

＜その他＞

・建設業許可申請
・小規模企業共済の引継ぎ
・口座開設
・挨拶状・口座変更のお知らせの作成
・名刺の作成

片山
～会社設立、創業や各種手続、申請書のことなら三重県鈴鹿市の南部博税理士事務所まで～