経営セーフティ共済の活用はしていますか？

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は活用していますか？

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、もともと、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度ですが、節税効果もあるということで、お客様に幅広くご活用いただいています。

経営セーフティ共済のポイントをまとめると以下の通りです。

～以下中小機構ホームページより一部抜粋～

経営セーフティ共済の安心のポイント

＜ポイント1　連鎖倒産を防ぐことができる＞

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入が受けられます。

＜ポイント2　掛金の税制優遇で高い節税効果＞

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

＜ポイント3　解約手当金が受けとれる＞

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

不測の事態に備えて、また、節税対策として検討してみてはどうでしょうか。
なお、解約時には解約手当金が全額益金（収益）となりますので、お気をつけて下さい。

宮本

～経営セーフティ共済や税金のご相談なら三重県鈴鹿市の南部博税理士事務所まで～

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