もうまもなく、2020年が終わろうとしています。

中国の湖北省武漢市に端を発した、新型コロナ感染症が世界中で猛威を振るい、人々の生活も大きく変化した一年でした。

新たなチャンスを見出した事業者もあれば、打撃を受けて厳しい状況に陥った事業者も多く、経済全体の落ち込みは大変なものとなっています。

国の方でも各種の給付金や補助金、納税猶予の特例などの政策を次々と打ち出し、事業持続のための支援を行ってきました。

新たな支援策『中小企業等事業再構築促進事業』

現在も、感染拡大が止まらぬまま年越しを迎えるという状況ですが、今後はポストコロナ時代の変化への対応が求められることになると言われています。
政府としても、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、業態転換や事業の再構築を促すという趣旨から、第三次補正予算案では中小企業等事業再構築促進事業などが発表されました。

中堅・中小企業が事業転換を行うための設備投資などに対し、最大で1億円の補助が受けられるというものです。

たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合など、業態転換や規模の拡大、新分野への進出などが補助の対象となります。

なお、補助の対象となるのは下記の要件をすべて満たす企業・団体等となっています。

１．申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の
同３カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

２．事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に
取り組む中小企業等。

３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

※詳細は　企業の思い切った事業再構築を支援－中小企業庁-経済産業省　を参照

また、この支援策が盛り込まれた第三次補正予算案は、来年1月の通常国会での成立を前提としていますので、内容が変更等される場合もあります。

新型コロナ感染症については、重症者数の増加など心配になるニュースが多いですが、来年には国内のワクチン実用化も見込まれています。

徹底した感染予防を心掛けつつ、ポストコロナ時代には思い切ったチャレンジも必要かもしれません。

どうか皆さま、よいお年をお迎えください。

後藤百合子

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