労働保険申告が始まります。

今年も労働保険の時期が来ました。
毎年4月から3月までの1年度における労働保険(労災と雇用保険)を計算し、7/10までに申告納付します。この年1回の申告納付業務を「年度更新」と呼びますが、年度更新の方法が業種業態によって異なります。

＜労働保険の一元適用と二元適用＞

労働保険には一元適用と二元適用という2種類の申告・納付の手続きがあります。

〇一元適用とは、「労災保険料と雇用保険料の計算方式が一緒であるタイプ」を指します。

〇二元適用とは、労災保険料の計算方式と雇用保険料の計算方式が異なるため、二元的に計算しなければならないタイプを指します。

一元適用の計算方式（原則的な計算方式）

原則として労働保険料は次の計算式により求めます。

【賃金総額×保険料率】

つまり、その年度（4月～翌年3月）に支払った賃金総額に「労災保険料率」「雇用保険料率」をかけます。一元適用事業所は、労災・雇用保険ともにこの原則計算をするため、（労災保険対象の賃金総額×労災保険料率）＋（雇用保険被保険者の賃金総額×雇用保険料率）という計算をします。

二元適用の計算方式

二元適用タイプは、具体的には「建設業」「林業」などが該当し、「労災保険料」の計算が　異なります。

例えば建設業では、元請事業が一括して労災保険に加入します。また、建設業においては現場に複数の企業が関与していて、賃金総額を正しく把握するのが難しいため、元請として当該年度中に終了した工事の請負金額に労務費率をかけて賃金総額を求めるという例外が認められています。

一方、雇用保険については自社の雇用保険の適用される労働者について適用されます。つまり元請会社であろうと下請会社であろうと雇用保険の適用があります。

このように元請会社と下請会社では労災保険の適用が異なり、また雇用保険では自社で働く雇用保険の適用労働者について雇用保険の適用があるということで、二元適用事業所になっています。

一元適用の方は給料明細を、二元適用の方は元請事業の金額と給料明細の準備をし、期限までに申告・納付を行って下さい。

(年度更新申告書計算支援ツール)

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

宮本

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