こんにちは、緊急事態宣言が全面解除となりましたが、経済社会活動の再開は感染状況を見極めながら実施していくことになりそうです。

27日に第２次補正予算の閣議決定がありましたので、その一つの家賃支援給付金について現状わかっていることをお伝えしたいと思います。

家賃支援給付金（予算2兆242億円）

給付対象

店舗、事務所等の賃料で、5月～12月において以下のいずれかに該当する、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等である者。

• いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少。
• 連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少。

給付額・給付率

• 給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の6倍（６か月分）となります。
• 給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者は25万円とし、6か月分を給付する。
• 例外措置として、複数店舗を所有する場合は、家賃の総支払額が高い者を考慮し上限を超える場合、支払家賃の（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人100万円、個人事業所を50万円に引き上げる。

注意：まだ閣議決定されただけですので、詳細事項がわからないところもありますので、今後の進捗によって発表される事項にご注意お願いします。

宮本

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