三重県からの支援金・補助金について

ご無沙汰してます。

前回のブログ更新が2021年11月22日で、約半年もの間更新が途絶えておりました。

年末調整から確定申告の繁忙期を乗り越え、ブログ更新を再開いたします。

これから2週間に一度のペースで更新していきますので、ちょこちょこ覗きにきてくださいね！

再開一発目は、三重県から出されている、「地域経済復活支援金」「三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金」について簡単にご紹介します。

地域経済復活支援金

①概要

2022年１月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。

②対象事業者

まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等

③主な支給要件

2022年1月～３月のいずれかの月の売上が、前年（2021年）、前々年（2020年）又は前々前年（2019年）同月と比べて、30％以上減少していること

④支給額

中小法人等・・・３０万円が上限

個人事業者等・・・１５万円が上限

算出式：支給額＝〔（比較年の１～３月の売上合計）ー対象月（※１）の売上×３〕ー国の事業復活支援金の受給（予定）額×3/5（※２）
※１・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が３０％以上減少した月
※２・・・国の事業復活支援金を受給（予定を含む）した場合

⑤申請期間

令和４年３月２日（水）から同年６月１５日（水）まで
※３月を対象月として申請される方は、４月から申請可能となります。
※電子申請の場合は、令和４年６月１５日（水）の２３時５９分までに申請の受付が完了したものが対象となります。
※郵送の場合は、令和４年６月１５日（水）の消印有効です。

⑥注意事項

国の「事業復活支援金」を併せて利用できますが、2022年１～３月に実施される「三重県飲食店時短要請等協力金」との併給はできません。
ただし、2022年１～３月のいずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給（見込）額が「２（３）支給額」に1/3を乗じた額を下回る場合、該当月ごとにその差額を支給します。

⑦資料・ページ

三重県地域経済復活支援金について（ご案内）

チラシ

Q&A

申請要綱

三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

①目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換に取り組むことを支援します。

②補助対象者

三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたもの
※１　「主たる事務所又は事業所」とは、商業・法人登記簿・登記事項証明書、定款、規約などに記載している法人所在地または事業活動の拠点としての主たる事務所又は事業所のことをいいます。
※２　何らかの形で新型コロナウイルス感染症の影響を受けていれば補助対象となります。

③補助対象事業

生産性向上や業態転換に向けて実施する次に掲げる事業（採択後、三重県版経営向上計画の認定を受けていただきます。）
（１）生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション（DX）の導入
（２）省力化・作業効率化・生産能力の増強等により生産性向上を推進する取組
（３）需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
（４）新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ
（５）新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化
（６）新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための取組
（７）サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の再構築
（８）その他、中小企業等が実施する生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上の取組で、公益財団法人三重県
産業支援センター理事長が適当と認めるもの

④補助率

補助対象経費の1/2

補助限度額は50万円（下限）から200万円（上限）

※補助対象経費が100万円から申請できます。

400万円以上の補助対象経費で200万円補助されます。

⑤申請期間

令和４年４月２０日（水）から令和４年５月２０日（金）まで　※消印有効

⑥資料・ページ

令和４年度第１回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金の公募について

公募案内

案内チラシ

様式集（第１号様式、第１号様式の２～４）