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法人税はいくらぐらい?

法人税はいくらぐらい?

今週担当の中川です。
よろしくお願いします!

さて今日は法人税についてお話しようかと思います。

一口に法人税と言っても、国に支払うものや都道府県、市町村に支払うものがあります。
そのため決算書の勘定科目としては「法人税、住民税及び事業税(以下、法人税等」と表記されます。

その「法人税等」は中小企業の場合、以下のものがあります。

※2019年9月現在

法人税等をまとめると上記のようになります。

法人税と事業税について、所得金額が増えると税率も上がる仕組みになっています。
法人税を例にとると、所得金額が1,000万円だった場合、1,000万円すべてに23.2%の税率がかかるのではなく、800万円を超えた部分にのみ23.2%の税率がかかります。

このように法人税等の計算は非常に複雑になっているので、今回は単純に所得金額がいくらのときにいくらの法人税等を支払う必要があるのかを見てみます。

※2019年9月現在
注:上記の表の「法人税等」には県・市への均等割りは含まれておりません。

こちらの表を見ると、所得金額が400万円まではほとんど税率は変わりません。
しかし、400万円を超えると事業税の税率が上がるため、実効税率も上昇しています。
さらに、800万円を超えると法人税と事業税の税率が上がるため、実効税率の上昇も加速します。

このように、ざっくりとですが、所得金額が800万円までは約25%程度の法人税等がかかり、所得金額が1500万円を超えてくると30%以上の法人税等がかかることが分かります。

今回の試算は、あくまでざっくりと計算したものです。

法人税申告時の別表調整など細かい部分については加味しておらず、所得金額を税引前当期純利益と読み替えて計算しておりますので、

「利益がこれぐらいでたら、これぐらいの税金で税率はこれぐらいなんだな!」

とお考えいただければと思います。

中川俊宏

~法人の申告や法人税のことなら三重県鈴鹿市の南部博税理士事務所まで~

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