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2024年(令和6年)よりNISA制度が大幅に変わります!

こんにちは!

本日は来年から始まる新NISA制度についてご紹介したいと思います。

 

①NISA制度とは

NISAとは、Nippon Individual Savings Account(ニッポン個人貯蓄口座)の略で、少額投資非課税制度です。この制度は2014年からスタートし、その目的は国民の資産形成と投資文化の普及を促進することです。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%(所得税等15.315%、住民税5%)の税金がかかります。

しかし、NISA制度を活用することで、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益に対して、税金がかからなくなります。

そのため、NISA制度を活用することでお得に投資をすることが可能となります。

②現行NISA制度について

それでは現行のNISA制度について、詳しくみていきましょう。

現行のNISA制度には、「一般NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類があります。

これらをまとめると以下となります。

(出典:金融庁 NISAとは?

まず一般NISAとつみたてNISAは2023年1月より18歳以上が利用可能となっています。

一般NISAでは、上場株式・ETF・公募株式投信・REITなど幅広い商品に年間120万円まで投資を行うことができ、投資期間は5年間とされています。

つみたてNISAでは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に年間40万円まで投資を行うことができ、投資期間は20年間とされています。

現行制度において、一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方しか利用することはできません。そのため、両者の特徴をよく考えながら、自分にあったもので投資を行う必要があります。

ジュニアNISAは、未成年者が活用できる制度で、投資対象は一般NISAと同様ですが、年間80万円まで投資を行うことができ、投資期間は5年間とされています。

ただし、このジュニアNISAは2023年で新規の受付を終了し、2024年以降は新規投資を行うことはできません。

こちらで紹介した現行NISA制度は2023年で終了し、2024年からは新たなNISA制度がスタートします。

上述のとおり、ジュニアNISA制度は新規受付は停止されるため、NISA制度を活用できるのは18歳以上のみとなります。

それでは2024年よりNISA制度がどのように変わるのか見ていきましょう。

 

③新NISA制度について

2024年から始まる新NISA制度では、

一般NISA→「成長投資枠」

つみたてNISA→「つみたて投資枠」

と名前を変え、どちらか一方を選択するのではなく、両方を併用することが可能となります。

新制度をまとめると以下となります。

(出典:金融庁 新しいNISA

新制度のポイントは以下となります。

・成長投資枠(一般NISA)とつみたて投資枠(つみたてNISA)の併用可能

→現行制度ではどちらか一方のみ

・非課税保有期間が無期限

→現行制度では、一般NISAは5年、つみたてNISAは20年

・年間投資枠の拡大

→成長投資枠(一般NISA)は年間120万円から240万円、つみたて投資枠(つみたて投資枠)は年間40万円から120万円となり、合計で年間360万円まで投資可能

・非課税保有限度額は全体で1,800万円(成長投資枠は1,200万円)

→例えば成長投資枠(一般NISA)は年間240万円まで投資可能なので、240万円を5年間投資すると1,200万円となるため、成長投資枠ではこれ以上投資することはできません。

・非課税保有限度額は翌年以降、枠の再利用が可能

→成長投資枠(一般NISA)で非課税保有限度額1,200万円まで投資を行っている状況で、500万円分を売却すると、非課税保有限度額は700万円となり、再度投資することが可能となります。

 

こうしたことから、新NISA制度ではより利用者にとって有利となる制度にパワーアップしています。

老後2,000万円問題を解決するためにも、今後の資産運用には欠かせない制度になりそうですね。

ただし、投資は必ず投資元本が保証されるわけではありません。NISA制度において税金が免除されるのは利益が出た場合です。

万が一損失が出た場合、NISA制度の下では損失は切り捨てられますので注意が必要です。

そして投資はあくまで自己責任でお願いしますね!

 

担当:中川

~NISA制度の相談については、三重県鈴鹿市の税理士法人フラッツ・コンサルティングまで~

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