今週担当の三谷です。
新型コロナウイルス関連で何かと耳にする機会が多くなった「テレワーク」という言葉。
導入されている企業様も増えてきているそうですが、このテレワークについて少しまとめてみました。
テレワークとは?
テレワークとは「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語で、在宅勤務やモバイルワークに活用されることが期待されています。
テレワークの普及状況と課題
厚生労働省とLINE株式会社の共同で行われた「新型コロナ対策のための全国調査」の発表(第3回調査結果)によると、オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)に従事しているテレワークの実施率は全国平均で26.83%。また導入には都道府県で差があり、東京都では51.88%に対して三重県では7.15%と導入実施に大きな開きがあります。
令和元年5月に総務省より発表された「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」によるとテレワーク導入の主な課題として「対面でないと」、「セキュリティが不安」、「適した仕事がない」、「労務管理が困難」といった要因があるといわれています。
また、導入後も様々なトラブルや問題が上がっており、最近ニュースなどで取り上げられていた「Zoom爆撃」や「自宅では集中できない」、「紙資料にすぐアクセスできない」、「働いている人の気持ちや感情が見えずコミュニケーションエラーが起こる」など導入企業によっても様々な課題があるようです。
(参考:テレワークの最新動向と総務省の政策展開(総務省)、第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったこと(厚生労働省))
テレワーク導入の助成金制度
テレワーク導入に関連する助成金制度として、政府より準備されている制度は主に2つです。これ以外にも東京都が行っている事業継続緊急対策(テレワーク)助成金などがあります。
1.【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金
①新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
※新型コロナウイルス感染症対策の他、通常コースがあります
◆対象…新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も対象)
◆対象の取組…テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使規定の作成・変更、労働管理担当者・労働者に対する研修、外部専門家によるコンサルティングなど(※シンクライアント型以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外)
◆助成金…1企業当たり上限100万円(助成率:1/2)
◆主な要件…事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が1名以上いること
◆交付申請期間…~令和2年5月29日
◆助成事業の実施期間…令和2年2月17日~令和2年5月31日
◆相談窓口…テレワーク相談センター
◆出典…働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
②職場意識改善特例コース
◆対象…新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業事業主
◆対象の取組…就業規則などの作成・変更、人材確保に向けた取組、労働能率の増進に資する設備の導入・更新(テレワークを含む)(※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外)
◆助成金…①取組費用の3/4(常時使用する労働者数が30名以下かつ、指定された取組を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5)②1企業当たりの上限額50万円 ※この①②のどちらか金額の低い方
◆主な要件…特別休暇の整備、支給対象の取組を実施
◆交付申請期間…~令和2年5月29日
◆助成事業の事業実施期間…令和2年2月17日~5月31日
◆相談窓口・・・都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)
◆出典・・・働き方革命推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
2.【経済産業省】IT導入補助金2020(特別枠)
◆対象…日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者で、指定された業種
◆対象の取組…ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアの利用に不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の提供(※令和2年4月7日以降、同年5月10日以前に契約・納品・支払が行われたもの。あるいは交付決定日以降に契約・納品・支払が行われるもの。)
◆助成金…1企業当たり下限30万~上限450万円(助成率:2/3以内)
◆主な要件…交付申請に必要な情報を入力して添付資料を必ず提出するなど、複数の要件あり(※申請はgBizIDプライムの取得必須)
◆交付申請期間…令和2年5月11日~同年12月下旬
◆助成事業の実施期間…交付決定後~令和2年12月末(予定)
◆相談窓口・・・サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
◆出典…IT導入補助金2020【特別枠】
導入に前向きな方は是非相談を!
新型コロナウイルスの感染症対策のためにも政府としてもテレワークを推進していますが、様々な要因で導入まではハードルが高いように感じられます。
もし前向きに導入を考えられている事業主様は一度各窓口へご相談してみてはいかがでしょうか。
南部会計でも新型コロナウイルスに関連する様々な助成金、給付金等のご相談を頂きお手伝いさせていただいておりますので、お困りの方は是非ご相談ください。