簡易課税と原則課税について

新人の松林です。

今回は消費税についてお話します。

消費税とは、商品を購入したり、サービスを受けたりした際、その取引に対して課税される税金です。

消費税の納税義務者は個人事業者と法人ですが、『基準期間における課税売上高』が１,０００万円以下の事業者は納税の義務が免除され、免税事業者となります。

『基準期間における課税売上高』とは、個人事業者の場合は前々年の課税売上高、法人の場合は原則として前々期の課税売上高をいい、この金額が１,０００万円以下かどうかで判定されます。

また、課税事業者となった場合において、基準期間における課税売上高が５,０００万円以下の事業者は消費税の計算方法について、原則課税か簡易課税かを選択することができます。

原則課税における消費税の納付額は、課税売上に係る消費税額から、課税仕入れに係る消費税額を差し引いた金額です。

例　税率８％で、売上が１,０００,０００円(税抜)、仕入が５００,０００円(税抜)の場合、売上金額分の消費税額８０,０００円から、仕入金額分の消費税額４０,０００円を差し引いた金額を税務署に納付する。

８０,０００円－４０,０００円＝４０,０００円

一方、簡易課税とは、原則課税のように売上金額分の消費税額から仕入金額分の消費税額を差し引くものではなく、売上金額分の消費税額から業種によって定められた一定の率（みなし仕入率といいます）を乗じた金額を差し引いた金額を納付するものです。

みなし仕入率は以下のように定められています。例　税率８％で、売上が１,０００,０００円(税抜)、仕入が５００,０００円(税抜)の小売業の場合、売上金額分の消費税額８０,０００円に小売業に定められている一定率８０％を乗じた金額６４,０００円を、売上金額分の消費税から差し引いた金額を税務署に納付する。

８０,０００円 －（８０,０００円×８０％）＝１６,０００円

では原則課税、簡易課税のどちらがお得になるのでしょうか。

上記の例をみると、原則課税の場合は４０,０００円、簡易課税の場合１６,０００円と、簡易課税がお得に見えます。

ところが、設備投資などで経費を莫大に費やした場合、原則課税の納付方法を選択すると納税ではなく、還付としてお金が戻ってくる場合があります。

例　　税率８％で、売上が１,０００,０００円(税抜)、仕入が５００,０００円(税抜)の小売業の事業者が設備投資に8００,０００円を費やした場合

＜原則課税の場合＞

売上分の消費税額 ― 仕入分の消費税額 ― 設備投資分の消費税額 ＝納付税額

８０,０００円 ―  ４０,０００円  ―  ６４,０００円　　＝　－２４,０００円

↑還付される金額

＜簡易課税の場合＞

売上分の消費税額―（売上分の消費税額×みなし仕入率８０％）＝納付税額

８０,０００円 ―（８０,０００円×８０％）　＝　１６,０００円

このように原則課税を選択した方がお得にできることもあります。

原則課税か、簡易課税かの選択は「どちらがお得か？」という問いに対して確定した回答はなく、各事業者様によってケースバイケースです。

また、一度簡易課税を選択すると、２年間原則課税を選択できなくなってしまうため、先を考慮した慎重な選択が必要です。

消費税に関するご相談も随時承っておりますので、お気軽にお問合せ下さいませ。

鈴鹿の会計事務所　南部博税理士事務所より