今週担当の中川です。
昼と夜の気温差がかなり大きくなってきましたが、風邪などひいていないでしょうか。
少し前まではかなり暑かったのに、いきなり寒くなり、体調管理が難しいですね！
さて今回は、早期経営改善計画についてです。
以前のブログでもご紹介させていただいたもののその後です。
早期経営改善計画とは
早期経営改善計画とは、中小企業庁の事業である「早期経営改善計画支援事業」として、中小企業が認定支援機関と一緒になって作り上げていくものです。
中小企業庁のホームページによると「早期経営改善計画支援事業」とは以下のように記載されています。
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
前回のブログでもご紹介しましたが、経営の状況が悪いから作成するというよりかは、普段から経営改善の意識を高めることが目的のものとなります。
今回は、作成してからその後を簡単にご紹介します。
早期経営改善計画を作成したら
まず、計画書を作成したらメインバンクへその計画書を提出します。
この計画書には、「会社概要」や「理念」、「ビジネスモデル」などが記載されており、金融機関が必要としている情報が含まれています。
通常、金融機関と取引を開始する際、金融機関の担当者が「会社概要」などをヒアリングし、まとめるそうです。
その作業が計画書を提出することで大幅に省略されるので、今回提出した金融機関様でもかなり喜んでいただけました。
そして、今後3年間の利益予想や「アクションプラン」についてご説明します。
金融機関様でもその会社がどういった状況で、今後、どういった方向に進むのかは非常に気になる部分です。
そうした部分が計画書には詰まっているので、丁寧にご説明し、ご理解いただきました。
金融機関様に計画書を提出した際に感じたことですが、会社の現状を分析し、どういった方向に進み、その結果、売上や利益がどうなっていくか、という情報が網羅的に詰まっている計画書は非常に興味を持たれていました。
また、お話のなかで金融機関様がお持ちの情報（業界情報や近隣企業の情報など）をお聞きすることができましたので、とても有意義な時間となりました。
計画書により今後の動きが明確に
金融機関に提出後は、その計画書に記載した「アクションプラン」を遂行していく形となります。
「アクションプラン」には、「いつ」「誰が」「いつまでに」「何をする」ということが記載されます。
そのため、当面の動き方が明確となり、期日が決まりますので、計画書が机上の空論となることはありません。
そうした「アクションプラン」と利益計画を弊所では毎月の月次監査の際にモニタリングしていくことになります。
今回のお客様もいろいとチャレンジしたいことがありました。
そのため、今回の計画を作成するにあたり、やりたいことを2つに絞り、その担当者と期限をそれぞれ決めました。
その結果、やるべきことが明確になり、とてもスムーズに動いていただいています。
とても単純なことですが、やりたいことを「絞る」ということはとても効果的です。
お客様からも、「期限が決まったので、そこから逆算して、『いつまでにこれをやらないといけない』ということがはっきりしてきました。」と嬉しいお言葉をいただきました。
いろいろと「やりたいこと」「やらないければいけないこと」があると思います。
それらを「絞り」、「期日を定める」ということは簡単なようで難しいのかもしれません。
早期経営改善計画書を作成することを通じて、我々がお手伝いさせていただきます。
コロナウイルスにより先行きが見えない状況だからこそ、一緒に早期経営改善計画書を作成してみてはいかがでしょうか。
中川 俊宏
～早期経営改善計画策定のご相談なら三重県鈴鹿市の南部博税理士事務所まで～
