昨今、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）といった言葉をよく耳にする機会が多いかと思います。今年9月1日には行政機関に「デジタル庁」も設置され、デジタル・IT社会の形成に関して日本の政府も本腰を入れて取り組む姿勢を見せています。
そんな中、税務行政についてもDXに向けて将来の在り方について令和3年6月11日に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2.0-」（以下、「務行政のDX2.0」と記載）国税庁から公表されました。

今回はこの税務行政の将来についてざっくりとご紹介したいと思います。

目的は「納税者の利便性の向上

今回発表された「税務行政のDX2.0」の柱としては

①納税者の利便性の向上
②課税・徴収の効率化・高度化

を掲げています。
具体的には「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現や、課税・徴収におけるデータ分析の活用を進めていくという内容になります。

構想からみる将来像

「税務行政のDX2.0」ではデジタルの活用による利便性の向上と合わせ、セキュリティの確保やインフラ整備についても方針も掲げていますが、次に納税者と税務署との将来の手続きや関わり方がどう変わるのかについて紹介します。

申告や納税証明書などの取得、相談はオンラインで

令和2年分の所得税確定申告から、e-Taxによる電子申告（又は電子帳簿保存を行う場合）でない場合は青色申告特別控除額が10万円の引き下げとなったり、同じく令和2年の年末調整では電子化が開始されました。税務行政の将来の構想はこれをさらに進めていく方針のようです。

AI・データ分析の活用で申告漏れや通知案内を最適化

マイナンバーや法人番号を基にして納税者から申告された各種内容のデータをシステム上でマッチングし、申告漏れや差異の確認を自動化することで国税の業務効率化を図るとともに、過去の税務署からの問い合わせデータなどを統合管理してデータ予測に基づいた最適な通知を行う構想のようです。

リモート調査の推進

これまで書面や対面で行っていた金融機関への照会や税務調査の資料提出もオンライン化を推進。さらにWeb会議システムを活用したリモート調査も推進していく考えのようです。

これらの構想の実現に向けて「税務行政のDX2.0」では段階的に進めていき、概ね令和6年～令和8年頃までに形にしていく予定のようです。
今後日本ではスマートフォンやPCを活用した利便性の高い行政サービスが発表、浸透していくことと思われます。

ネットでの申告やIT技術の活用に抵抗感や不安感のある方も将来に備えて少しずつ導入を検討してみてはいかがでしょうか？

出典：国税庁 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2.0－

～電子申告やネット会計などに関しては、三重県鈴鹿市の税理士法人フラッツ・コンサルティングまでご相談ください～